【公務員になるには？】資格の種類や違い、公務員試験の概要・合格難易度まで

身近な生活に関することから国家の安全対策まで、さまざまな分野で働く公務員。
やりがいや福利厚生の充実度から公務員を目指す人も多いのではないでしょうか。

しかし、「公務員ってどうやってなるの？」、「試験は難しい？」といった疑問を持つ人もいるかもしれません。
この記事では、公務員のなり方や種類、試験の難易度などについて詳しく解説します。

【公務員になるには？】資格の種類や違い、公務員試験の概要・合格難易度まで
　公務員とは
　公務員の種類
　　国家公務員
　　地方公務員
　公務員の職種
　　行政系
　　技術系
　　公安系
　　資格免許系
　公務員になるために受ける試験と受験資格・合格難易度
　　国家公務員試験
　　地方公務員試験
　公務員試験の勉強方法
　　大学に通う
　　専門学校に通う
　　通信講座で勉強する
　　独学で勉強する
　まとめ

公務員とは

公務員とは、国や地方自治体で働く人のことです。
日本国憲法では、公務員を「全体の奉仕者」と定めており、社会や人のために尽くすことが役割となっています。

公務員には、国の政策などを決める「国家公務員」と、地域に関わる仕事を行う「地方公務員」に分けられます。

現在、国家公務員は約58.8万人、地方公務員は約275.7万人となっており、さまざまな分野で日本の暮らしを支えています。

公務員の種類

公務員には国家公務員と地方公務員がいます。
同じ公務員ですが、国家公務員は日本全体を支える仕事、地方公務員は都道府県や市町村に関する仕事をしており、仕事の内容が異なります。
ここでは、それぞれの仕事内容について解説します。

国家公務員

国家公務員は、外務省や文部科学省などの中央省庁のほか、全国にある国の出先機関で勤務します。
国家公務員の採用試験では、総合職、一般職、専門職に分かれ、採用後の仕事が異なります。

・総合職

総合職はキャリアとも呼ばれ、国の将来を決める重要な仕事をします。
採用後は各省庁のプロフェッショナルとして活躍し、海外の大学に研修に行くこともあります。
仕事内容は、政策の企画や立案、調査などで、日本が抱える問題を解決するために働いています。

・一般職

一般職の試験は北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各ブロックで行われ、採用もその地域となります。
一般職は、中央省庁で決まった政策を各地域で実現するための事務処理を行います。

・専門職

専門職は、その道のプロとして仕事をします。
専門職には、皇室の方々を護衛する皇室護衛官、税務調査や滞納処分を行う国税専門官、労働者の生活や健康を守る労働基準監督官などがいます。

地方公務員

地方公務員は都道府県や市町村で働きます。
都道府県の職員は、政策の立案や許認可事務、国や市町村との連絡など都道府県全体についての仕事を行います。
例えば教育庁では、県内の小学校、中学校、高校に関する業務や教員免許の授与申請手続き、県立図書館の運営などを行っています。

市町村の職員は地域に密着した行政サービスを行います。
住民登録や国民健康保険などの窓口業務、市民税に関する業務、都市計画の策定などが仕事です。

公務員の職種

公務員の職種には、行政系、技術系、公安系、資格免許系があります。

・行政系

行政系は政策の企画や立案を行ったり、法律に基づいた事務処理を行ったりする仕事です。
国家公務員では1府12省庁や国の出先機関、地方公務員は県庁や市役所などで働きます。
身近なところでは、市役所での窓口業務や税金の手続きなど、私たちが「公務員の仕事」として思い浮かべるのが行政系の仕事となります。

・技術系

技術系は、工学、農学、林学などの専門的な技術を活かした仕事を行っています。
例えば国家公務員の工学職種では、警察庁に配属されて情報通信システムを整備したり、文部科学省でロケットや新型宇宙ステーション補給機の開発をしています。
地方公務員の農業職種では、稲の試験研究や農業人材の育成など、地域に貢献する業務に携わっています。

・公安系

公安系は人命や財産を守る仕事です。
国家公務員では皇居などの警備を行う皇宮護衛官や海の安全を守る海上保安官がいます。
地方公務員では警察官や消防士などが公安系の仕事です。
通常、公務員試験には年齢以外の制限はありませんが、警察官や消防士の採用試験では身長や体重の条件や、体力試験が課されることもあります。

・資格免許系

資格免許系には保育士や栄養士、薬剤師、看護師などがいます。
民間企業ではなく、都道府県や市町村の公務員として働くには、公務員試験を受験する必要があります。
受験の際は、免許を取得しているか、取得見込みが条件である場合が多いため注意が必要です。

公務員になるために受ける試験と受験資格・合格難易度

公務員と一口に言っても、試験内容や合格難易度は職種によって異なります。
ここでは、国家公務員試験と地方公務員試験の受験資格や合格難易度について解説します。

国家公務員試験

国家公務員試験には、総合職と一般職、専門職の試験があります。

・総合職

総合職試験は、院卒者試験と大卒試験があり、高卒程度の試験はありません。
日本の将来を決める重要な職業のため、最難関の試験となっています。
採用試験に合格したあとに官庁訪問があり、各省庁で面接を受け合格すれば、国家公務員として働くことができます。

受験資格
院卒者試験：30歳未満で大学院修了または修了見込みの人
大卒程度：21歳以上30歳未満の人

試験内容
院卒者試験：基礎能力試験、専門試験、政策課題討議試験、人物試験、英語試験　等
大卒程度：基礎能力試験、専門試験、政策論文試験、人物試験、英語試験　等
※選択する試験区分によって試験種目が若干異なります。

合格難易度
院卒者は約3倍から4倍、大卒程度の法律区分は約8倍から16倍、経済区分は約4倍から８倍と、受ける区分によって倍率は異なります。

・一般職

一般職には大卒程度と高卒程度の試験があります。
試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各ブロックで行われ、合格後は原則としてその地域で働きます。
総合職の試験と比べると難易度は下がりますが、十分な勉強が必要となります。

受験資格
大卒程度試験：21歳以上30歳未満の人
高卒者試験：高校卒業見込み、または卒業後2年以内の人

試験内容
大卒程度：基礎能力試験、専門試験、一般論文試験、人物試験
高卒程度：基礎能力試験、適性試験、専門試験、作文試験、人物試験

合格難易度
地域によって異なりますが、大卒程度の倍率は約3倍から5倍、高卒程度は約5倍から6倍となっています。

・専門職

専門職には外務省専門職員や財務専門官、国税専門官などがいます。
試験内容や合格難易度は受験する専門職によって異なります。
例として、大卒程度の財務専門官、高卒程度の税務職員について解説します。

▼財務専門官採用試験（大卒程度）
受験資格：21歳以上30歳未満の人
試験内容：基礎能力試験、専門試験、人物試験
合格難易度：倍率は約5倍から８倍です。

▼税務職員採用試験（高卒程度）
受験資格：高卒見込み、または高卒後3年を経過していない人
試験内容：基礎能力試験、適性試験、作文、人物試験
合格難易度：倍率は約4倍から5倍です。

地方公務員試験

地方公務員試験は、受験する地域によって受験資格や試験内容が異なります。
ここでは、新潟県と新潟市での試験内容をもとに解説します。

・県庁職員（一般行政）
受験資格
大卒程度：21歳から30歳までの人
高卒程度：17歳から21歳までの人

試験内容
大卒程度：教養試験、専門試験、論文試験、面接試験、適性検査
高卒程度：教養試験、作文試験、面接試験、適性検査

合格難易度
新潟県の倍率は、大卒程度で5～6倍、高卒程度で10倍～20倍となっています。
高卒程度の倍率が高い理由は、最終合格者が5名程度と少ないのに対して、受験する人数が100人以上いるためです。

・市役所職員
受験資格
大卒程度：21歳から28歳まで
高卒程度：17歳から21歳まで

試験内容
大卒程度：教養試験、専門試験、個別面接試験、論文試験、適性検査
高卒程度：教養試験、個別面接試験、作文試験

合格難易度
新潟市の倍率は、大卒程度で約9倍から14倍、高卒程度で約18倍から25倍となっています。
新潟市役所の採用試験では、高卒程度・大卒程度ともに面接試験が2回あるため、十分な面接対策が必要となります。

公務員試験の勉強方法

公務員になるためには、大学や専門学校、通信講座、独学で勉強する方法があります。
それぞれにメリット、デメリットがあるため、自分に合った勉強方法を選ぶことが大切です。

大学に通う

国家公務員の総合職や地方公務員の大卒程度試験などを目指す時には大学で学ぶのが良いでしょう。
行政の仕事に就きたいなら、法学部や経済学部がおすすめです。
国家公務員や地方公務員の専門試験では、民法、刑法、行政法、ミクロ経済、マクロ経済などが出題されます。
そのため、法学部や経済学部に入り法律や経済を学べば、大学で学んだことを公務員試験に活かすことができます。
しかし、大学の授業は公務員試験のために開講しているわけではないため、多くの人は、ダブルスクールをして公務員試験に備えています。

専門学校に通う

専門学校は、公務員になるための必要な知識を２年間で効率よく学ぶことができます。
授業では公務員試験の問題を解くだけではなく、就職したあとに役に立つパソコンスキルなどの実習科目も充実しているため、「できるだけ早く公務員になりたい」と希望する人におすすめです。
授業以外にボランティア活動を実施するところもあるため、人間性が磨かれるだけではなく、公務員試験の面接でも自分の経験を取り入れて話すことができます。

また、専門学校では就職に力を入れているため、面接対策もしっかりと行うことができます。
最近では2次試験の面接を重視する試験が多くなっていますが、専門学校では過去の実績をもとに、1人1人に合わせた指導を行ってくれます。

通信教育や独学と比べて費用はかかりますが、公務員試験に万全の体制で挑めるだけではなく、同じ目標を持つ仲間と一緒に勉強できるため、辛い試験勉強も乗り越えられるでしょう。

通信講座で勉強する

通信講座では講義動画やテキストで知識のインプットを行い、問題集で自分の理解度を確かめます。
動画はスマートフォンやタブレット端末で視聴できるものが多く、倍速機能もついているため、忙しい人でも隙間時間を使って効率良く勉強することが可能です。
論文添削や面接練習をしてくれる通信講座もあるため、2次試験に不安がある人でも対策ができるでしょう。

通信講座は大学や専門学校と比べて費用を抑えることはできますが、1人で勉強しなければならず、悩みや苦労を分かち合う相手がいないため、途中で挫折してしまう可能性もあります。

独学で勉強する

独学では参考書と問題集を使い、自分で勉強します。
自分のペースで勉強でき、費用は教材費しかかからないため、思い立ったらすぐに勉強を始められることがメリットです。
一方で、わからない問題がでてきた時に全て自分で解決しなければならないため、問題を解くのに時間がかかることもあります。
特に教養問題の数的処理や判断推理は解き方にコツがあるため、苦手な場合はその教科だけでも通信講座などで勉強することをおすすめします。
独学は、試験に間に合うよう計画を立て、それを実行しなければならないため、公務員試験についてある程度知識がある人や、勉強の習慣がついている人に向いています。

まとめ

公務員とは、世のため人のために仕事を行う人です。
公務員には国家公務員と地方公務員がいて、いずれの場合も公務員試験に合格しなければなりません。
公務員試験の難易度は職種によって異なりますが、試験範囲が広いため、どの試験でも万全の準備が必要です。
公務員試験の勉強方法には、大学や専門学校への進学、通信講座、独学の方法があります。
それぞれにメリット、デメリットがあるため、自分に合う方法を選択することが大切です。